ドイツ連邦環境省（BMU）は、再生可能エネルギー法（EEG）が促進する再生可能電力に、2030年までに年間60億～80億ユーロの投資が行われるという予測結果を発表した。この調査は、2009年1月1日施行のEEG改正案が電力料金等に与える、短期・中期の影響を明らかにするため、新エネルギー研究所に委託して実施された。再生可能電力のシェアは現在の15%から2030年には50%となるが、消費者が負担する追加的な費用は、今後5年ほどで上げ止まる見込み。家庭の電気料金に占めるEEG負担金の割合も、現在の約5.5%に留まるという。さらに、EEGに基づく措置や化石燃料による発電コストの上昇によって、再生可能エネルギーの自由な商品化が進み、EEG負担金は2030年までに0.2セント/kWhまで減少すると予測されている（現在は1.2セント/kWh）。一方で、再生可能電力によるCO2排出削減量は、2030年には現在の約2倍以上の177万トンに達するという。