ドイツ連邦環境省は、住宅を賃借する世帯に暖房用の熱消費に関する情報を提供してエネルギー消費量の変化を調査するプロジェクトの第2回中間報告を公表した。これは政府とドイツ・エネルギー・エージェンシー社、エネルギーサービス会社ista、ドイツ賃借人連盟による共同プロジェクトで、2013年秋からベルリン、ミュンヘン、エッセンの3つのモデル地区で実施されている。1905年から2009年までに建設された建物で暮らす190世帯を対象に、無線メーターによって集めた暖房消費データを分析し、情報をインターネットや郵便で提供する。住人は、現在の消費データを、過去や平均と比較し、暖房使用形態の変更について自ら決定することができる。この結果、毎月、熱消費情報を受け取る世帯のエネルギー消費量は、受け取らない世帯と比べ平均16%減少したという。また近隣の賃借世帯にも影響を与えており、モデル地区における建物の熱消費量は平均12%減少した。報告書では、プロジェクトを通じ、住民間の情報交換の強化と情報提供を通じた全住民の意識改善が功を奏しているとしている。