ドイツ連邦環境省（BMUB）は、国内の22の市町村を、気候保護マスタープランを策定、実施する先駆的自治体として認定したと発表した。BMUBは、この22自治体の取組に対し国家気候保護イニシアティブの枠組みから今後4年間で計1200万ユーロを支援する。対象となる各自治体は、2050年までに温室効果ガスを95%削減、最終エネルギー消費は半減（1990年比）という高い目標をめざすことになり、プロジェクト1年目でそのためのマスタープランを策定する。マスタープランには、たとえば気候に配慮した、温室効果ガス・ニュートラルな地域の経済活動や交通対策などの対策が盛り込まれるという。各自治体は、助成申請時、それぞれの地域での最高決定機関によるマスタープランの目標達成への決議を提出している。ヘンドリックス連邦環境大臣は、「先駆的自治体は、気候変動への戦いに挑む強力なパートナー。自治体は市民や地域企業を巻き込むこと、一致団結して取り組むことが必要」だと述べた。