欧州環境庁（EEA）は、2014年末までに欧州の27の国や地域で導入された廃棄物発生抑制プログラムの分析結果を報告した。欧州の廃棄物発生量は、2004～2012年に絶対量で1%以上減少（一人当たりでは3%以上減少）したものの、2012年に発生した廃棄物は25億トン（1人当たり約5トン）にも及び、環境汚染や経済的損失をもたらしている。EUでは、発生抑制を廃棄物政策の最優先事項とし、EU廃棄物枠組み指令で2013年末までに発生抑制プログラムの導入を加盟国に義務付けた。今回の分析では、このプログラムを比較し、それぞれ対象とする部門や廃棄物の種類、目標設定（量、期間）、目標達成の進捗評価のための指標、モニタリングシステム、対策の重点分野（設計、生産、消費等）、政策手段（情報周知、経済・規制措置、自主協定）等が異なることが示された。報告書ではプログラムの優良事例も挙げている。現在、まだ各プログラムの実効性を評価する段階にないが、今後EEAでは、実施状況等を含め詳細な分析を行うという。