アメリカ環境保護庁（EPA）は、環境技術の商業化を支援するため、中小企業23社に総額160万ドルを助成することを発表した。これは、全米の中小企業を対象に、大気・水質を保全し、代替エネルギーを促進する技術の開発を支援する、EPAの中小企業技術革新（SBIR）プログラムの一環となるもの。選ばれた事業には半年間で7万ドル、さらに商業化の可能性が高いとされた事業には最大22万5000ドルが助成される。今回選ばれたのは、飲食店の炭火グリルから大気汚染物質の排出を削減する安価な方法を開発するInnova Tech社、音波を用いて水道管の水漏れ調査・修理を行うDC Instrument社等。また、2008年に助成を受け、ガソリンスタンドで気化したガソリンを回収するシステムを開発したCompact Membrane System社の技術は、2009年4月までにカルフォルニア内の1万3千ヶ所のスタンドで導入が義務付けられた。EPAは、中小企業が環境技術革新のリーダーになりうると期待を寄せている。