フランスは、「生物多様性・自然・景観の回復のための法律」を2016年8月9日に公布した。同法は法的原則として、環境に与えた損害の補償（汚染者負担）、生態系の相互依存性、環境保護における後退禁止を打ち出し、生物多様性に関する国の専門機関としてフランス生物多様性庁の設置（2017年1月業務開始）を定めた。また、絶滅危惧種や脆弱な地域の環境を保護するため、国の保護計画の強化や広大な新海洋保護区の設置のほか、花粉媒介生物を守るためのネオニコチイド系農薬の禁止（2018年9月）、海洋ごみを減らすため化粧品のプラスチック製マイクロビーズ禁止（2018年）などを定めている。さらに、自然は万人のものであるとの観点から、生物多様性に関する議論を進める国・地方の委員会を設置し、本質的に生物学的プロセスによる製品の特許は禁止とした。名古屋議定書の批准も承認している。フランス環境省は、1976年の自然保護法制定から40年、新しくダイナミックな生物多様性のビジョンがフランス法に導入されたとしている。