フランスは、2015年8月に制定された「グリーン成長のためのエネルギー移行法」のもと、大企業の温室効果ガス（GHG）排出量について透明性を高める新たな政令を公表した。この政令により、大企業はその年次経営報告書に添付する社会・環境責任報告書（RSE）に、企業自身の活動による直接のGHG排出量と、企業活動に必要な投入物（材料など）、および生産した製品とサービスの使用により発生する間接的なGHG排出量とを記載することになる。これは、投資の方向転換を目指すエネルギー移行法の規定実施を補完するものだという。ロワイヤル環境・エネルギー・海洋大臣、サパン財務・公会計大臣、マクロン経済・産業・デジタル大臣はこれを歓迎し、企業に対し、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）などの専門機関から提供されているデータベースや適切な実施方法のガイダンスをもとに、またすべての関係者が参加する国のRSEプラットフォームの助けも借りて、可能な限り完全な方法を早急に実施するよう促している。