フランスは、2015年8月に可決されたエネルギー移行法の柱の一つとして、初の「複数年エネルギー計画（PPE）」を決定した。移行法では、温室効果ガスの排出削減、エネルギー消費削減、再生可能エネルギー開発などで意欲的な長期目標を設定した。PPEは、この目標達成に向けて具体的な中期目標と施策を定めたプログラムで、2023年までに、最終エネルギー消費量を12%削減、再生可能エネルギーによる発電容量を70%増、同じく熱供給を35%増としている。特に化石エネルギー消費量は22%削減を目標とし、気候変動対策としても効果的だとしている。このほか、クリーンな輸送（電気・天然ガスへの燃料転換）、発電エネルギーの多様化・原子力の縮小、柔軟でレジリエントなエネルギーシステムなど新たなエネルギーモデルの実践や、地域・企業・市民に対するエネルギー移行支援策も示した。PPEは2016～2018年、2019～2023年の2段階から成り、2018年以降5年ごとに見直されることになっている。