オランダ環境評価庁（PBL）は、2つの国際研究機関とともに、温室効果ガス（GHG）の主要排出国25か国の2030年までの排出量を、現在すでに実施中の政策と各国がパリ協定の下で自ら定めた国別約束（NDC）の実施を前提として推定した。それによると、ブラジル、中国など9か国が、NDCの2025年または2030年までの削減目標を達成する軌道におおむね乗っているが、残りの16か国は目標に届かず、追加の対策が必要であることがわかった。ただし、目標の高さや政策決定方法は国によって異なるため、目標達成が見込まれる国が、そうでない国に比べ必ずしも厳しい削減対策をとっているわけではない。現在、各国が実施している政策はGHG排出量に影響はするが、2030年までの排出量増加を止めるものではない（2010年比）。現行政策で排出量が現状レベルで推移するか減少に向かうとみられる国は7か国にとどまるという。PBLは、仮に各国の削減計画が完全に実施されたとしても気温上昇を2℃未満に抑えるには不十分であり、より強力な気候政策が必要だとしている。