欧州環境庁（EEA）は、2015年のEU運輸部門の温室効果ガス（GHG）排出量が1.6%増となり、2年連続で増加したと報告した。燃費向上によるGHG削減効果よりも、運輸部門の需要増によるGHG増加分が大きかったという。また、EUにおける2015年のGHG総排出量は0.5%増と、2010年以来初めて増加に転じた。増加の主因は運輸部門だが、加えて、気温が低かった冬場の暖房需要増も影響している。ただ、経済成長率が年2.2%を示し、2014年のGHG排出量が4%減であったことを踏まえると、微増にとどまったといえる。EEAの統計によると、2015年は、1990年比でみたGHG総排出量は22.1%減少しており、2020年までに20%削減するというEU目標をすでに超過達成している。一方で2015年のEUの経済成長率は1990年比で約50%に達していることから、GHG削減と長期的な経済成長は両立し得ることが示された。1990年以降GHG排出量が減少してきた背景には、再生可能エネルギーの普及拡大や低炭素燃料の普及、省エネを目指した政策がEU及び加盟各国で実施されてきていること、経済の構造変化、景気後退の影響や、暖冬による暖房需要の緩和等がある。