世界資源研究所（WRI）は、途上国で急速に拡大する都市で、気候目標を達成しつつ全住民がクリーンで安定したエネルギーを利用できるようにするための報告書を公表した。報告書によると、2012年に低所得国の都市人口で電気を利用できたのは58%に過ぎず、世界の都市で5億人近くが空気を汚す薪炭を調理に使用していた。都市人口は今後も増加が見込まれ、都市の住民の健康、環境、経済全般を改善するためには都市がエネルギー戦略を持つ必要があるという。報告書は、そのための次の3つの方策を提言した。1）クリーンな調理用燃料への移行：調理による室内空気汚染は世界の疾病のうち3%の原因とされ、特に女性や子供の負荷が大きい。LPG等の普及は汚染の低減のほか調理時間と費用の節約にもなる。2）分散型再生可能エネルギーシステムの導入促進：屋上ソーラー発電等の分散型発電は、CO2排出や送配電費用の削減になり、レンタルなど費用が手頃な制度も整っている。3）建物のエネルギー効率改善：建物に関する規制や家電等の規格などにより省エネルギーを進めることで、発電所での化石燃料削減が期待できる。