ドイツ連邦内閣は第4次土壌保護報告書を承認した。これは、食料生産に不可欠で、気候変動の緩和にも寄与する土地・土壌を守るため、連邦及び州政府が実施中の活動をまとめたもので、土地リサイクルが新しい住宅地の創出に大きな可能性があるとしている。ある試算では、市町村内の再開発可能な土地は全体で12万～16万5000ヘクタール以上あり、そのほぼ半分がブラウンフィールドだという。住宅地などの土地開発では、すでに利用されている土地は古い建物やライフライン、過去の土壌汚染などが障害となるため、未開発の土地が優先されがちである。土地リサイクルは古い土地を改良し容易に住宅が建設できるようにするもので、自然の緑地や農地などを使わずに済むとしている。報告書はまた、連邦土壌保全汚染跡地令の改正案についても触れている。この改定案は、掘り返した土に関して、初めて連邦レベルで統一した規則を設け、他の場所で土壌を復元する、あるいは良好な状態に改善されるよう使用すること、大規模建築計画において土壌を考慮した建築方法を採用することを定めている。