国連環境計画（UNEP）とラボバンク（オランダ本拠の国際金融グループ）は、持続可能な農業の実現を支援するために、官民の資金を合わせ、連携して10億ドルの資金提供を行うと発表した。この新しい金融ファシリティは、持続可能な土地利用への資金提供と、パリ協定および持続可能な開発目標の達成支援を目的とし、持続可能な農業や森林の保護・再生、小規模所有者の参加につながる助成、リスク軽減型金融商品、信用等を提供するという。「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」も賛同し、一次産品や食品企業、金融機関等の大企業にこの活動への参加を呼びかける。連携の第一弾として、ブラジルでは1700万ヘクタールの耕作適地での農林畜複合経営の実施に、またインドネシアでは森林と生物多様性の保護・再生やパーム油の認証制度等について、事業支援や資金提供を行うことにしている。世界人口が増加するなか、農業からの温室効果ガス排出を減らしつつ、質の良い農林用地の保全を奨励拡大することで、食糧生産の長期的安定と持続可能な土地利用への移行を目指すという。