国連環境計画（UNEP）は、新たな「適応資金ギャップ報告書」で、発展途上国における気候変動への適応コストは2050年までに年間2800億～5000億ドルに達し、従来の推定額より4～5倍高くなると報告した。歴史的合意となった気候変動に関するパリ協定への各国の署名を受け、報告書は途上国での気候変動への適応コストと実際に調達可能な資金額との差、いわゆる「適応資金ギャップ」を評価した。その結果、途上国への二国間・多国間の総援助額は2014年までの5年間で225億ドルに達したが、2010～2050年に必要とされる適応コストの初期推定額（年間700～1000億ドル）を再検討した結果、実際の年間コストは2030年に最大3000億ドル、2050年には最大5000億ドルとなることが判明したという。報告書は、地球の温度上昇を2100年までに2℃未満に抑えられたとしても、適応コストは著しく増大すると警告し、途上国の気候変動適応への先進国からの新たな追加資金が確保されなければ、今後数十年でギャップは大幅に拡大すると結論付けた。