欧州ソーラー週間（2009年5月15～22日）にあわせて、フランスのエコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省のボルロー大臣は、ソーラーエネルギーの技術革新について、フランスが世界でも先進的な計画を実施する方針を確認し、ソーラーエネルギーの開発促進に向けた重点施策を紹介した。大臣は、世界でも最も重要な研究拠点の一つである国立太陽エネルギー研究所（INES）を訪問し、2008年にはフランスのソーラー発電量が飛躍的に伸び、前年の2.5倍に達したこと、太陽電池セルやモジュールの国内の生産能力が上がり（2008年にフランスで導入されたモジュールの半分は国内産）、2年間で2000人分の雇用を創出したことを発表。また、2011年までに、国内全ての地域圏で1箇所以上のソーラー発電所を建設する計画について申請の募集を開始したこと、個人がソーラー発電を導入する際の行政・税制関連の手続きの簡素化を図っていること、再生可能エネルギーの研究・技術革新のための新たな組織を設立することなどを紹介した。