アメリカエネルギー省（DOE）は、ソーラーエネルギー技術の開発と普及を目指す、大学や電力会社、DOEの研究機関、地方自治体などのプロジェクトに8700万ドルを助成すると発表した。全国でのソーラー発電の導入や技術者の育成、技術の低コスト化などを目的としたもの。助成対象となる47件のプロジェクトの内訳は、（1）大規模なソーラー発電の導入が電力系統の安定性などに及ぼす影響に関する試験や評価の実施（7件）、（2）地方でのソーラー技術の導入の促進（16件）、（3）大学や地方の団体による、ソーラー発電設備の設置のための研修プログラムの実施とコーディネートの支援（9件）、（4）DOEの研究所における、ソーラー発電および集光型太陽熱発電に関する技術や設備の改善（15件）。一連の事業は、未来のソーラー発電技術を開発するとともに、ソーラー発電技術の商業化を促し、2015年までに価格面でも競争力のあるソーラー発電を実現するという目標の達成に役立つと期待されている。