国連環境計画と世界銀行は、気候行動と持続可能な開発への資金動員の機運が世界的に高まるなか、政府や民間部門が持続可能性に資する世界的な金融システムを構築するためのロードマップを示した報告書を発表した。パリ協定の国別約束や途上国の政策を調査したところ、気候行動は2016～2030年に主要部門で22.6兆ドルの初期投資の機会を生み出していることが分かったという。すでに市場ベース、国・国際レベルの様々な取組を通じて持続可能な金融システムの土台作りが大きく進展している。例えば、2017年10月現在、持続可能性のための政策・規制措置は60カ国以上で実施され、そうした措置の数も2010年から年平均で約20%増加、2016年7月以降では約30%も増加している。また2016年のグリーンボンド発行額は800億ドルに達し、2015年の発行額の約2倍となった。しかし、この進展を強化・拡大するには今後24カ月で、進行中の取組を最大限活用しつつ新たな取組の設計・実施を支援する具体的かつ継続的な行動が欠かせないとし、分野別の予定表を示した。