国際環境計画（UNEP）が主催する国際資源パネル（IRP）は、富山市で開催中のG7環境相会合で、資源効率に関する最新報告書の要約を発表した。これによると、現在の人口増や都市化、中間層の世界的拡大という傾向が続けば、天然資源の採取量は今後35年間で850億トンから1860億トンに増加すると予想されるが、効果的な資源効率政策と世界規模での野心的な気候変動対策を行えば、1）2050年までに現行シナリオと比べ、資源採取量の最大28%削減、2）2050年までに2015年比で温室効果ガス排出量74%削減、3）G7及び世界のGDPの1%増、が可能である。このGDP1%増は最小値で、パリ協定や持続可能な開発目標の気候目標を実現しつつ、経済成長と雇用拡大も可能であることが示されているという。しかし、資源効率向上による経済成長と雇用拡大は、市場の力だけでは実現できず、技術革新の加速・方針転換を行ってこそ可能であり、それには資源効率的なインフラ・製品への投資拡大、目標を定めた合理的な規制が必要と報告書は指摘している。