欧州委員会は、EU国家補助規則のもと、ドイツが、国内の公共交通事業者に対し、電気バス（プラグインハイブリッド型を含む）の導入と充電設備の整備のための補助を行うことを承認した。同国の計画では、このための予算として2021年末にかけて7000万ユーロを割り当てる。補助を受ける事業者は、バスの電力に再生可能エネルギーを使用するという。同委員会は、ドイツの低排出バスが増加し、都市部を中心にCO2削減及び大気質改善が見込めるとしており、今回の承認決定は、欧州の低排出モビリティ戦略に沿った、都市におけるゼロエミッション車の普及と市場形成を支えるものだと説明する。潜在的な競争の歪曲も考慮したうえで、EUにとっての環境メリットが大きいことから承認に至ったという。EUは、2030年までに温室効果ガスを40%以上削減するとの目標を設定している。競争政策担当のヴェスタエアー委員は、ドイツの計画も温暖化対策の好例だと語った。なお、同委員会の国家補助に対する承認情報はウェブ上でも公開されている。