アメリカ環境保護庁（EPA）は、米国内で、送粉生物、特にミツバチの数が減少している原因を調査するため、学際的な送粉生物保護チームを発足させた。蜂群崩壊症候群として知られる現象に、殺虫剤がもたらしている潜在的なリスクに取り組む。殺虫剤がこの現象に果たしている役割は科学的に解明されていないが、同チームでは、殺虫剤による潜在的なリスクを削減するアプローチやツール、リソースを模索する。同チームでは、（1）殺虫剤の送粉生物へのリスクに関する科学的知見や評価を深める、（2）送粉生物への潜在的なリスクを緩和するリスク管理手法を改善する、（3）送粉生物問題に対処するため、政府機関やNGOとの連携･連絡を強化する、という3つの目標に焦点を合わせ、今後数年間のEPAの作業等のための戦略計画を策定している。EPAでは、これまで、規制的あるいは自主的なプログラムや研究計画を通じて、ミツバチの保護に多角的に取り組んできたが、2006年初めに蜂群崩壊症候群が注目されてから、送粉生物へのアプローチを見直していた。