経済協力開発機構（OECD）加盟国は、再生可能エネルギー設備や原子力エネルギー設備の輸出にあたって、政府による輸出保証の要件を緩和し、これらの設備の輸出への公的支援を拡大していくことに合意した。今回の新たな協定により、OECDの公的輸出信用アレンジメント（訳注：公的な輸出信用の秩序ある利用のための枠組み）に参加している国々は、再生可能エネルギー、水力発電及び原子力発電部門のプロジェクトに対し、より長期間にわたって固定金利を適用する融資の返済期間を最長18年間とする、あるいは返済予定をより柔軟に定めるといったかたちの公的輸出信用を供与することに同意した。この合意では、既存の厳格な融資条件等が適用されている化石燃料を利用した従来のエネルギー事業よりも優遇して、ソーラー、風力、バイオマス、水力発電などの再生可能エネルギーや原子力発電を支援することを目指す。また、参加国は、今後、再生可能エネルギー事業について、気候変動の観点を考慮していくことにも合意した。