ドイツ連邦環境省（BMU）は、2018年に約4000人を対象に実施した、環境意識と環境行動の調査の結果を公表した。環境と気候の保護は重要課題だと答えた回答者は全体の約3分の2（64%）で、2016年の前回調査より11ポイント上昇した。しかし、回答者の大半が関係各主体（連邦政府、産業、地方自治体）はそのために十分な努力をしていないと考えており、市民としての自らの行動についても2年前の調査と比べて批判的になった。今年の調査では、エネルギー、農業、運輸の3つが主要テーマとなっている。回答者の大半は、エネルギーシフトの目標に理解を示し、92%が再生可能エネルギーの拡大を支持、81%がエネルギーシフトの速度が遅すぎると考えている。農業と輸送の分野では、環境・気候影響を最小限に抑えるべきだと多くの回答者が答え、またこの願いと、産業や利益を優先させる政策との間に乖離があると感じている。ドイツにおける環境の状態に関しては、良好と答えた回答者は前回の75%から大きく減少し、今回は60%にとどまった。