アメリカ環境保護庁（EPA）は、内務省や農務省といった連邦政府や州、部族社会、自治体及び水事業者などのパートナーと共に、国家水再利用行動計画（共同実施第1版）を発表した。同国では、今後10年以内に40州で何らかの淡水不足が生じると予測されている。同計画は、国内で最も差し迫った水資源管理の課題に対する行政を挙げた取組の一環であり、かつてない広範なパートナーシップを構築し、説明責任を果たしながら、水資源の持続可能性の向上や安全保障と回復力の強化を目指すという。同時に、情報交換の推進と透明性の向上を図るべく、行動計画のウェブサイトも立ち上げられた。計画の中では、流域レベルの行動、政策調整、科学と処理仕様、技術開発と検証、水情報の共有、財政支援、総合的研究、広報・啓発活動、労働力開発、目標達成の指標、国際協力といった11の戦略的テーマの下、37の行動が特定され、成果を測るものとして200以上の目標が掲げられている。同計画のウェブサイトでは、これらの取組の進捗状況等が閲覧できるようになっている。