気候変動枠組条約の第15回締約国会議（COP15）を直前に控え、成功を強く求める気候変動関係の専門家や政治家に対し、ドイツ連邦環境庁（UBA）のフラスバルト長官は、さらに会議を続ける理由はなく、政治的な意思が十分発揮され、COP15の最終日には全会一致となるだろう、という期待を示した。温室効果ガス排出量は世界中で増加しており、金融危機でもこの傾向は変わらず、温暖化を抑制するチャンスも減少しているという。最近の研究では、産業革命以前の水準から気温の上昇を2℃以内にとどめるためには、化石燃料によるCO2排出量を7500億トンに抑える必要があるという。現在の排出水準では25年で達するため、世界全体で2050年までに1990年比50%の削減、工業国では80%の削減が必要だという。ヴッパータール研究所のフィッシェディック副所長は、再生可能エネルギーの充実やエネルギー効率化により削減目標は達成可能で、ドイツは牽引役として、持続可能で気候と調和した産業社会の青写真を作る必要があると強調している。