国連環境計画（UNEP）は、熱帯低気圧、洪水、干ばつなどの極端な気象現象の頻発・激化により世界で最も脆弱とされている太平洋の小島嶼開発途上国（SIDS）において、気候・海洋情報サービスとマルチハザード早期警報システムを確立するプログラムを開始した。対象は、クック諸島、ニウエ、パラオ、マーシャル諸島共和国、ツバルであり、緑の気候基金（GCF）が助成金を拠出する。同プログラムは、5か国の各有人島に気象観測点を設置するなど、必要不可欠な気候観測データをリアルタイムで提供する。早期警報システムは、災害リスクを軽減すると共に、気候変動への適応を促進させ、リスクにさらされている人々が、気候関連の災害に伴う危険や異常気象の影響を軽減するために、予測能力を向上させ適切な行動を取ることに貢献する。同プログラムは、気候関連の災害によって発生する経済的な被害や損失を15～30%削減することを目指している。