国連環境計画（UNEP）は、「2020年版適応ギャップ報告書」を公開し、各国は気候変動の新たな現実に適応するための行動を早急に開始しなければ、深刻な費用問題や、損害、損失に直面することになると報告した。影響を軽減する能力を高めることで、国や地域社会の気候変動に対する脆弱性を減らす「適応（adaptation）」は、気候変動に関するパリ協定の重要な柱であり、パリ協定は締約国に対し、国家計画、気候情報システム、早期警報、防護措置、グリーンな未来への投資を通じた適応策の実施を求めている。同報告書は72%の国が何らかの適応計画を策定し、適応計画に必要となる資金は増えているが、急速に増加している適応コストに資金調達が追いつかない状況が続いていると指摘した。また同報告書では、気候リスクを軽減し、生物多様性を回復・保護し、地域社会や経済に利益をもたらす低コストの選択肢として、「自然を活用した解決策（nature-based solutions）」に焦点を当てている。