国連環境計画（UNEP）は、ウガンダの首都、カンパラにおける大気浄化支援について解説した。毎年5月2日から6日まで開催される大気質啓発週間（Air Quality Awareness Week）において、カンパラは「大気浄化行動計画」を発表した。同計画は2019年からUNEPが支援する大気質キャンペーンの一部であり、数年にわたるデータを駆使して行われる。2021年のUNEP報告書によると、越境大気汚染を管理または対処する法的メカニズムを持つ国は31%に過ぎず、大気汚染の法的定義を持つ国は57%に過ぎない。カンパラでは、UNEPの支援により2020年以降24個の低コストのセンサーを配備していて、UNEPはクラウドベースのプラットフォームでデータを分析し、パートナーが戦略や行動計画を策定・実行できるようにしている。これらの取り組みは、行動計画を持たない他のアフリカの都市においても、重要な基準を提供するものとなる。