オーストラリア気候変動・エネルギー・環境・水資源省（DCCEEW）は、同国政府が、2022年気候変動法案を発表したと報じた。同法案は、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で43%削減し、2050年までにゼロにするという、同国の目標を法律に明記するものである。同法案により、気候変動担当大臣が同目標達成の進捗状況を毎年国会で報告すること、独立した気候変動関連機関が同目標に対する進捗状況や、パリ協定に基づく新たな目標についても助言を与えることが義務づけられる。また、再生可能エネルギー庁（ARENA）、クリーンエネルギー金融公社（CEFC）などの主要な政府機関の目的と機能に、同目標を組み込む。同国政府は、目標を法制化することにより、同国経済の脱炭素化および再生可能エネルギー大国となることへの同国の総意として、産業界および投資家に最も強いシグナルを送ることになり、同国の国際的な評価を獲得し、世界的な気候変動対策から生じる機会を活用できるようになる、と期待している。