連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は、2016年に実施された緩和と適応に関する技術的検証プロセス（TEP）会合の成果をまとめ、「政策決定者のための要約（2016 SPM）」として公表した。これは、温室効果ガス排出削減や、気候変動に対する回復力の強化、企業や地方自治体など非国家主体の参加推進のために、パリ協定が実施される2020年までの間に、各国がすぐにも取り組める政策や技術、新規活動などの具体策を特定している。地域、国、国際レベルの気候行動を拡大するための政策やパートナシップも盛り込まれた。同事務局は、パリ協定が2016年11月に発効することが決まり、その目標に沿って各国が気候行動をスケールアップしようとしているなか、特にタイムリーな情報だとしている。TEPは、2020年までの具体策を技術的に検討する場で、緩和に関するTEPは2014年から、適応に関するTEPは2016年から開始された。そのため2016 SPMでは、2015年版になかった適応に関する項目が初めて盛り込まれた。