ドイツ連邦環境省（BMU）は、環境に配慮した投資が、純益を確保しつつ気候保全にも重要な役割を果たしているとの調査結果を発表した。これは、BMUの委託を受けたアデルフィ・コンサル社が、個人投資家における、気候保全への積極的配慮と投資先との関連性について調査したもの。同社による“投資商品のカーボン・フットプリント”の分析では、環境配慮型の投資は、従来の投資に比べて温室効果ガスの排出量を約42%削減。例えば、1万ユーロの投資額に対し、従来は約5トンであった排出量を2トン以上削減できるという。ドイツ国内では、温室効果ガスの排出量を90年比で40%削減するとした2020年目標の達成のため、気候保全に対して年間300億ユーロ以上の投資が必要とされているが、こうした投資は、雇用効果やエネルギー輸入のコスト削減など、経済全体への効果が大きいという。BMUのレトゲン環境大臣は、環境配慮型の投資の需要拡大が、企業の取引方針に大きな影響を及ぼしており、気候保全への展望をより明るくする、との期待を示した。