アメリカのバイデン副大統領は、アメリカ再生・再投資法のもとに同国エネルギー省（DOE）が実施している「耐候化支援プログラム」により、20万世帯が住宅の耐候性を向上する工事（断熱改修工事）を終了したと発表した。このプログラムは、低所得世帯の住宅の省エネ化を支援するもので、これにより、各世帯の電気・ガス代が、工事終了後の最初の一年間で平均400ドル以上節約できるという調査結果もある。同プログラムの下、耐候化工事は現在、月に2万5000世帯のペースで進んでおり、政府の当初の目標である60万世帯に向け、既に3分の1の行程を達成した。このプログラムは数十万世帯のエネルギー効率化と光熱費節約を可能にしているだけでなく、こうした工事の要員として各地域で大規模な雇用を創出しており、2010年度第2四半期には1万3000人以上の雇用を支援したと報告されている。今回の発表は20万世帯達成を記念し、ニューハンプシャー州マンチェスターの家庭を副大統領が訪問して行なわれた。