アメリカ環境保護庁（EPA）は、有害物質規制法（TSCA）に基づき、日常生活や産業で広く使われる19物質について、製造者に健康･環境影響に関する試験の実施とデータの提出を要請する最終規則を発令する。EPAでは、アメリカ国内で大量に使われる化学物質の安全性リスクを評価できるよう、生産･輸入量が年間百万ポンド以上の高生産量化学物質（HPV）について、健康や環境に関する安全性データを企業が自主的に公開する「チャレンジプログラム」を設けている。このプログラムの下、企業はこれまでに2200超の物質のデータを自主的に提出しているが、今回の19物質については提出がないため、EPAが試験を要請することになった。チャレンジプログラムの対象物質は、接着剤やスキンケア製品、洗剤など、家庭で使われる製品にも含まれる。今回の19物質も、たとえば、ジフェニルメタノンは化粧品や洗剤に、9,10-アントラセンジオンは染料の製造に用いられている。EPAでは、データ未提出の他の物質についても、試験を要請していくとしている。