フランスの環境グルネルは、2012年までに有機農地の割合を6%に拡大する目標を掲げており、そのため政府は2008年から有機農業振興計画を実施している。今般、エコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅省と農業・食糧・漁業・農村地域・国土整備省は、今後も有機農業振興に取り組むことを確認した。フランスの農家は、EU共通農業政策（CAP）の枠内で有機農業転換・維持補助金を受給することができる。政府はすでに、この補助金の国家負担分を倍増するなどの策を講じており、その結果、有機農業に転換する農家の数は2009年の1日当たり10戸から2010年には同15戸に増加している。2011年度におけるEUの有機農業補助金の財源総額は維持補助金が5000万ユーロ、転換補助金が3400万ユーロである。政府は2012年度までは農家に対して引き続き1戸当たり2000ユーロまでの税額控除を認めるほか、EUの補助金もそれと併せて受給できる新制度を導入し、EU資金の有効活用を図る。また年間300万ユーロの有機農業振興基金により、関連産業の構造化を図るなどして、有機農業の拡大に努める計画である。