世界気象機関（WMO）は、2010年のハイチ震災後に行われている気象サービス構築のための国際支援が、その後の災害防止に大きく役立ったと発表した。WMOによると、ハイチでは、正確かつタイムリーな早期気象警報システムにより大型ハリケーンの際の被害が軽減されるなど、WMO加盟国の強力な支援により気象予報システムの改善が進んでいる。最新の気象情報や予報を提供する公共気象ウェブサイトが開設され、鉄砲水等の警報の早期発表と精度向上、予報官の訓練も進められて、ハイチの災害防止に大きく貢献している。しかし、ハイチは雨季が年に2回あり、たび重なるハリケーンの被害も多いうえ、大規模な森林破壊や気候変動の影響もあって気象災害が激化しやすい。これらに対処するための国立気象センター（CNM）の中期的な強化には、さらに1千万ドルが必要だという。WMOのジャロー事務局長は、「ハイチの現在の気象サービスは他国からの日々の支援により成り立っており、CNMの能力増強のためにいっそうの近代化投資が必要」と訴えている。