経済協力開発機構（OECD）は、家庭の環境配慮を促す公共政策について、10ヶ国（オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、フランス、イタリア、韓国、メキシコ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン）の1万人を対象に調査し、報告書にまとめた。それによると、水については家庭の消費量が全体の約20%であり、従量制の水道料金制度を持つ国では家庭の節水率が高かったという。エネルギーについては家庭の消費量が約30％、同CO2排出量が20%で、最近の家庭電化製品数の増加によりこの数字は急上昇している。また、電力使用量の計量／課金制度がエネルギー効率の高い電化製品の購入を促すという。廃棄物・リサイクルについては、家庭からの排出が一般ごみの75%を占め、ごみの減量には、重量より容積による従量課金制のほうが有効だという。また、個人の交通手段については自家用自動車の使用削減が必要で、そのためには公共交通手段の利便性向上、自転車用のインフラ整備、ガソリン価格の引き上げが有効だという。