国連環境計画（UNEP）は、国際商工会議所（ICC）及びフランス郵政公社と共同で、グリーン経済への移行に向けたグローバル対話をパリで開催し、企業、政府、市民団体の代表およそ200名がこれに参加した。UNEPは、2011年2月に発表したグリーン経済報告書で、世界のGDPの2%をエネルギーや森林等の主要10部門に投資すれば、資源の持続可能な利用を推進しつつ「現状維持」モデル以上の成長と雇用を創出できるとしている。対話では、この報告書を基調とし、低炭素型で資源効率の高いグリーン経済の拡大には民間部門の取り組みが重要との認識の下、公的機関のハイレベル・パネルや、ICCグリーン経済タスクフォース、持続可能な開発のための世界経済人会議等による民間パネルが開催され、報告書に描かれた機会と課題に関する協議が行われた。参加者からは、「現状維持」の行動が環境と経済に及ぼす影響を定量的に示すことが重要だとの指摘や、事業におけるグリーン経済化のための戦略的投資を促す声があがった。