世界資源研究所（WRI）は、中小企業や地方自治体において太陽光発電の導入を阻むコスト問題を解決するための新たな報告書を発表した。報告書は、同じ地域の自治体や企業、大学が、共同で太陽光発電を導入することによってコスト削減を図る共同購入モデルを提案するもので、WRIがジョイントベンチャー・シリコンバレーネットワークとともに作成した。実際にカリフォルニア州・サンタクララ郡で、9つの地方政府機関が共同で70の発電設備（最大総出力14メガワット超）を設置した試行事例などをもとに、共同購入する際のモデルとして、参加者募集から、取引交渉、最終的な成果の確認に至るまで実践的な12のプロセスを提示している。同報告書によると、共同購入による効果として、10～15%のコスト削減、管理事務に要する時間と経費の75%節約のほか、有利な契約条件の取り決めが可能という。アメリカの太陽光市場が60億ドルを超えるなか、再生可能エネルギー導入を検討中の他の組織にも有益なガイドになるとされる。