ドイツ連邦内閣は、気候変動に対するドイツ適応戦略のための適応行動計画を承認した。行動計画は、1)知見・情報収集・能力開発（情報の伝達、研究・情報インフラの拡大など）、2)連邦政府による枠組設定（法的・技術的枠組や支援政策の改善を目指す）、3)連邦政府直轄の活動（連邦政府が所有者や施工主である土地や不動産、インフラにおける活動）、4)国際的責任（国連気候変動会議の決定事項の実現や開発支援、国際共同研究活動等）の4領域から構成される。今回の行動計画策定に際しては、州政府や専門家などとの議論が実施されてきた。行動計画は、ドイツ適応戦略において設定されている目標を、今後の連邦政府独自の活動で裏付けるものであり、さらに「2020年ハイテク戦略」や「国家生物多様性戦略」、「国家森林戦略」といった他の国家戦略との連携を示している。連邦政府の活動は、連邦州や自治体の対策によって補足することが求められる。連邦政府は、2014年末までに、ドイツ適応戦略の評価報告書と改善・発展案を提出するとしている。