ドイツ連邦環境省は、医療従事者を対象とした、気候変動による健康影響への意識啓発と訓練の取組に対し、資金援助することを決定した。これは、ベルリン医科大学病院シャリテが、気候適応教育の先駆として、医師や看護師を対象に実施する教育で、環境省は、気候変動適応戦略・行動計画の一環として、適応措置推進プログラムから12万2000ユーロを援助する。今日、気候変動による直接・間接の健康影響として、熱波による障害をはじめ、感染症の媒介あるいはアレルギーの原因となる動植物種の生息範囲拡大などが、すでに現れてきている。こうした影響は今後さらに顕著に現れるようになるとみられ、医療従事者にもこれに対応する新たな知識や技術が求められる。気候変動の影響についての教育は、約1年前に連邦政府によって承認された気候変動適応行動計画の最重要課題の一つにもなっており、気候変動による健康被害の低減に向けた予防策として、医療における教育は必須の適応手段だという。