ドイツ連邦環境省は、気候変動がもたらす災害、特にハリケーンや洪水によって深刻な打撃を受けるカリブ海諸国において、保険による適応策を探るプロジェクトを承認した。今後3年で約200万ユーロを拠出する。このプロジェクトは、少額保険（マイクロインシュアランス）を中心としたリスク移転を、災害リスク管理に結びつけるもので、被災した小規模農家や低所得者の保護を目的としている。プロジェクト対象5ヶ国では、現在こうした被害が国民総生産の6%にまで達しており、2030年までに更に3%上昇するとみられている。一方、保険による被害救済は、迅速で復興に有効だが、これまでは情報不足などにより普及していない。今回のプロジェクトでは、ミュンヘン気候保険イニシアティブ（MCII）の下、ミュンヘン再保険、カリブ海諸国大災害リスク保険機構（CCRIF）及び、マイクロインシュアランスを専門に扱うMicroEnsureが、今後3年間で保険商品を開発し、対象国での反応や効果を調査する。MCIIは、2005年より国連の気候変動対策にも参加している。