ドイツ連邦環境省は、シーメンス社がベルリンで実施する社内カーシェアリングプロジェクトに対し、第2次景気対策プログラムを通じ助成することを公表した。プロジェクトに使用する電気自動車15台の調達を助成する。プロジェクトでは、中央制御機能が重要な役割を果たす。この機能により、保有車両の管理や、イントラネットによる車両予約ができるほか、車載装置による運転者の識別や、空いている充電スタンドの表示、予約及び精算が可能である。プロジェクトで得られた成果は、電気駆動、充電スタンド、電力網の制御、保有車両の管理の改善と開発に用いられ、再生可能エネルギーの供給力に関わる電力網の管理に関する成果も期待されている。また、各種ビジネスモデルの実証も行われる。ハイネン—エッサー政務次官は、「自動車は、今後一歩ずつ、有限な化石燃料とそれよる温室効果ガス排出から脱却していく。情報コミュニケーション技術（ICT）は、自動車のより効率的で賢明な利用を実現し、他の交通機関とよりよい連携も可能にする、革新の牽引役」と述べた。