欧州委員会は、EU廃棄物法令を完全に実施すれば、著しい経済効果が見込まれるという調査結果を公表した。この調査は、ドイツ、アイルランド等での事例の詳細な分析をもとに、現行法を適切に実施した場合に加盟各国にもたらされる経済的、財政的、社会的利益を示したもので、2020年までに年間720億ユーロのコスト削減、廃棄物処理・リサイクル部門の年間売上高420億ユーロ増、40万人超の雇用創出が期待できるという。EUでは、現行の廃棄物法令が適切に施行されていないため、年間一人当たり6トンの廃棄物が発生し、その半分が埋め立て処理されている。調査では、その原因として、商品価格への廃棄物処理費用の未反映、廃棄物の収集・処理インフラの未整備、体系的な廃棄物管理体制の欠如などを指摘、これらが経済成長を阻んでいるとしている。問題への対処として同調査は、1)法の有効性に関する信頼できるデータの必要性、2)「汚染者負担の原則」などの法令遵守への対策、3)加盟国での検査・監視能力の強化、4)欧州環境局の専門知識活用、の4つを結論付けている。