アメリカ海洋大気庁（NOAA）は2012年1月21日、洪水など、甚大な被害をもたらす気象現象に迅速に対応するため、24時間対応が可能な気象予報・緊急対応設備を、ルイジアナ州ニューオリンズ・バトンルージュ地域において試験的に導入すると発表した。この地域の気象災害による損害額は、過去25年間で1500億ドルに上る。気象災害から国民の生命と生活を守るためにNOAAが進めている「気象災害に強い国づくり」構想の柱の一つとして、初めての地域展開となる今回のプロジェクトでは、最新式の気象観測機器と高速通信機器を搭載した大型トレーラーを導入。これにより、気象学・水文学の専門家らによるチームが現場でデータを分析し、地域に対して的確な情報や警告を提供して緊急時判断の支援を行うという。大西洋岸中部、南部の各州には今後、同構想による別の地域密着型試験プロジェクトも展開される予定であり、気象災害の被害軽減が期待されている。