ドイツのヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所、地方公営事業協会等からなる研究グループ「INFRAFUTUR」が、「分権型インフラは、エネルギー・水・廃棄物分野で、持続可能で包括的なサービスを提供できるか」をテーマとした研究成果を発表した。地方公営企業に、経営目標の達成、国内外の変化への対応及び気候・資源保護という課題を同時に克服することが求められる中、環境配慮や品質保証に対応した持続可能な戦略の検討が研究の主題であった。3年間の研究の結果、気候・資源保護を通して住民の生活基盤の確保にも役立つ等、分権型インフラの多くの利点が明らかになった。報告書で示された戦略には、(1)大手企業に頼らず、地域の公営企業が主体となること、(2)エネルギー・水・廃棄物分野の公営企業が協力し、情報・技術交換を行うこと、(3)環境を視野に入れること、(4)利潤追求型ではなく、住民の満足度を重視すること等が盛り込まれている。戦略実現のためには分野を越えた公正な秩序の枠組みが必要で、国・欧州レベルの政策が求められる。