世界資源研究所（WRI）は、「世界知る権利デー」の9月28日、情報公開により環境汚染から地域社会を守ろうとするタイの取組を紹介した。2012年5月、同国マプタプット工業団地で、爆発事故と有毒ガス漏れ事故が続けて発生し、多数の死傷者を出す大惨事となった。周辺住民約5万人に対し、避難の必要性や有毒物質に関する情報が提供されなかったという。同工業団地では、大気や水の汚染が長年の問題となっており、2009年に事業拡大阻止を求める住民訴訟も起きている。2010年にタイの公的情報法が改善され、汚染物質や健康影響等の情報公開が関係当局に義務付けられたが、WRIなど市民社会組織の国際ネットワーク「アクセス・イニシアティブ」（TAI）とタイ環境研究所（TEI）が調査したところ、必要な情報は当局で公開されておらず、違反者や健康影響の情報も入手できなかったという。環境汚染から住民を守るには情報公開が不可欠として、今後TAIとTEIは、こうした調査結果に加え、タイの公的情報法強化に向けた政策提言を発表するとしている。