ドイツの連邦環境省のアルトマイアー大臣と連邦財務省のショイブレ大臣は、ドイツ中部地方と東部ラウズィッツ地方における褐炭採掘跡地浄化再生事業のための2013年～2017年の財源拠出に関する第5次連邦・州行政協定に調印した。今後、連邦政府と該当州政府がそれぞれ分担する形で、2017年までの財源、約12億ユーロが確保されるという。重点施策として、鉱山技術による浄化再生人工湖への注水が2015年までにほぼ完了することから、人工湖の水質の長期的観察、堤防の安定性の監視と確保、さらに地下水の上昇による建築物への浸水の回避などが挙げられている。両大臣は、新たな協定締結で、「環境と経済の推進力となる浄化再生事業促進への重要な節目に到達」できたとしている。1990年以降、連邦政府と該当州政府は、同浄化再生事業にすでに93億ユーロ以上を拠出しており、これまでの施策により、これらの地域には、優れた自然と余暇の場として高い価値を持つ新しい湖水景観と、商工業のための最新の立地場所が創出されたという。