欧州連合（EU）は、カタールのドーハで行われた気候変動枠組条約締約国会議に関して、新たな国際合意の形成に向けた作業計画や京都議定書の延長決定など今後の土台を築いたとして、その成果を歓迎した。会議では、各国がダーバン・プラットフォームに基づく2013年以降の作業計画に合意し、2015年までにすべての国を対象とする新たな国際合意を形成し、2020年までに各国の野心的排出削減の実現を目指すことになった。また、このプラットフォームが唯一の交渉の場となり、気候交渉が合理化された。先進国に対しては、2015年まで途上国への資金支援を続けるよう促し、2020年までに気候変動資金を年間1000億ドルに拡大する道筋をつけるため作業計画の延長を決めた。気候変動に脆弱な途上国の損失と被害を軽減するため、国際的仕組みを次回締約国会議で確立することも合意した。EUは、途上国に対する資金援助の継続と京都議定書の第二約束期間への参加を表明しており、今後は、すべての国が参加する制度と意欲的で迅速な対応が必要だとしている。