国連気候変動枠組条約（UNFCCC）などは、気候変動に関する過去最大規模の市民の意見調査を世界各地で実施した。意見調査は2015年6月6日に75か国で実施し、それぞれの国で人口統計学的に偏りのないように選出した計1万人の市民が参加した。今回、UNFCCCなどは以下のような調査結果を報告した。1）市民の80%近くが気候変動の影響を非常に懸念している一方、70%近くは気候変動対策へ向けた行動は生活の質を改善する好機でもあると考えている。2）90%を優に超える市民が、パリ合意に21世紀末までに温室効果ガス排出をゼロにするという長期目標を含めるべきだと考えている。3）77%は、温室効果ガス排出削減のための最も重要な手段は、気候に関する市民教育だと考えている。4）先進国と途上国の間で大きな意見の相違は見られない。UNFCCCは、今回の意見調査により「パリで開催される国連気候変動会議に、一般市民の声を届けることができ喜ばしい」としている。