環境省は、平成22年度悪臭防止法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同調査によると、平成22年度末現在、同法の規制地域を有する市区町村は1,275市区町村（全国の72.9%）であり、悪臭苦情の件数は15,194件と、7年連続で減少した。また、同法に基づく規制地域内において、立入検査が2,043件、報告の徴収が410件、測定が86件実施された結果、規制基準を超えていたものが38件であった。また、同法に基づく改善勧告が8件行われたが、改善命令は行われなかった。さらに、平成8年に創設された臭気判定士については、平成22年度末現在の臭気判定士免状の取得者数が3,062名（前年度2,990名）となった。なお、今回の調査では、東日本大震災の影響による記録資料の滅失により、青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部の地域で受け付けた苦情件数は、集計に含まれていない。