環境省は、平成23年度大気汚染防止法の施行状況を公表した。これは、ばい煙発生施設等の届出状況及び規制事務実施状況を把握するため、都道府県等（計129地方公共団体）を対象に調査を実施しているもの。調査の結果、ばい煙発生施設数は217,801施設（平成22年度末：217,188件）で、最も多いのはボイラー（137,659施設、63.2%）であった。また、揮発性有機化合物排出施設数は3,561施設（平成22年度末：3,552件）で、最も多いのは粘着テープ又は包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設（950施設、26.7%）であった。さらに、特定粉じん排出等作業（吹付け石綿等が使用されている建築物の解体等の作業）は、9,730件と減少した（平成22年度：9,851件）。一方、都道府県による立入検査件数は減少したが、行政指導件数は増加した。行政処分6件のうち､特定粉じん排出等作業に対する作業基準適合命令が4件行われた。